８日に任命された韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は就任前の国会人事聴聞会で、「金正恩国務委員長は韓半島情勢について正確に認識する指導者であり、非核化の意志をまだ持っている」と発言した。また、これに先立ち文在寅大統領も新年の記者会見で、金正恩氏には明らかに非核化の意志があると思うと述べている。 このような韓国側の言動に対し、米国からは早くも警告が出ている。 ロバート・アインホーン元国務省特別顧問はVOAの取材に対し、「文在寅大統領は説得力ある証拠なしに、トランプ政権に対して ...

韓国紙・ハンギョレは４日、「『韓日海底トンネル』にとんでもない『イデオロギー論』」と題した記事を掲載し、次のように伝えた。 〈野党「国民の力」が、4月7日の再選・補欠選挙にともない行われる釜山市長選挙を控え打ち出した「加徳島・九州海底トンネル」の公約に対し、突然、親日議論が広がった。韓国と日本の間に海底トンネルを作れば日本に一方的に有利であるため、「親日公約」だというのが共に民主党の主張だ〉 「わが国の空母は日本に勝てない」 釜山市長選では以前から、加徳島の新空港構想が争点の ...

韓国の民放テレビSBSは22日、「去る日曜日、徐旭（ソ・ウク）国防相と姜恩瑚（カン・ウノ）防衛事業庁長がこの問題について協議したことが確認されたのですが、1兆5000億ウォン（約1410億円）の分担金を政府と開発会社である韓国航空宇宙産業（KAI）が一定比率で分けて負担することを検討しもようです」と報じた。 何の話かと言うと、韓国の次期戦闘機KF-Xの開発事業に共同参画しているインドネシアが分担金の未納を続けており、しびれを切らした韓国側が単独開発に舵を切ったということだ。 ...

韓国で、軍の軽空母導入の是非を巡る論争が熱を帯びている。（参考記事：「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴） 中央日報は19日、「韓国は１隻もないが…中国、３隻目の空母が年内進水か」と題した記事を掲載。本文の中に、韓国も導入を急ぐべき、とする主張は見当たらないが、タイトルだけ見れば同紙がそういった主張を持っているものと解釈できる。同紙の過去記事を見ても、海軍の軽空母導入を待ちわびているかのように見える。 対して、朝鮮日報は導入反対の論調を鮮明にしている。17日 ...

今月5日から行われている北朝鮮最大の政治イベント、朝鮮労働党第8回大会に関しては今のところ、次のような点が注目されていると言える。 ・金正恩氏が総書記に就任した ・北朝鮮が核兵器開発をより強力に推進していくことが鮮明になった ・アメリカを最大の敵と呼び、敵視政策の撤回を迫った ・金与正氏が少なくとも肩書の上で降格された ・金正恩氏が経済制裁の失敗を率直に認めた いずれも深く分析する価値のある、興味深い要素だ。ただ筆者としてはさらに、次の点に興味をひかれた。金正恩氏は党中央第7 ...

韓国紙・朝鮮日報（日本語版・21日付）の報道によれば、英国議会上院のデビッド・アルトン議員は20日、「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ（APPG NK）」を代表してラーブ外相に書簡を送り、韓国政府に「対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）」について再考を促すよう求めたという。 14日に韓国議会で可決された同法は、軍事境界線一帯で北朝鮮の体制を非難するビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処 ...

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は17日、米議会の超党派委員会である「トム・ラントス人権委員会が来年早々、このほど韓国議会で成立した対北朝鮮ビラ散布禁止法に関する聴聞会を開催する予定だと報じた。 同法は軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処することができると定めたもの。保守系野党は反対したが、圧倒的多数を握る与党・共に民主党が14日に可決させた。 （参考記事：【写真】 ...

韓国の文在寅大統領の支持率下落が止まらない。同国の世論調査会社・リアルメーターが１４日に発表した文在寅氏の支持率は前週より0.7％低い36.7％だった。就任後最低の数字である。「岩盤」と言われた支持率40％を割り、2週連続で30％台に落ち込んだ。 新型コロナウイルス感染再拡大や住宅価格の高騰と並び、支持率下落の要因のひとつとなっているのが、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の対立だ。 この対立について、日本の一部メディアは「絶大な権限で時の政権を ...

韓国経済の「危機説」が語られるとき、よく原因として想定されるのが輸出の停滞だ。サムスンはじめ国の屋台骨を支える財閥企業が打撃を受け、国全体が揺らぐというシナリオである。だが実際のところ、膨大なキャッシュと投資余力を持つ財閥はそう簡単には転ばない。それよりも「金融リスク」と「行政リスク」の方が、より差し迫った危機なのだ。 韓国銀行（中央銀行）が9日に明らかにしたところによると、11月の家計の銀行からの借入は、1カ月前より13兆6000億ウォン増加した。月間の家計向け融資増加幅で ...

インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機を購入する方針であることが明らかになり、韓国に衝撃を与えている。インドネシアは韓国の次期戦闘機（KF-X）計画に共同開発国として参加しているが、ラファールの購入により、同計画から離脱する可能性が高まったためだ。 この動きを受けて調べてみたところ、インドネシアは韓国製潜水艦の導入もキャンセルする可能性があることがわかった。インドネシアは、韓国が開発したジェット練習機をいち早く購入した得意先だ。ここへ来ての離反は、韓国の軍需産業にと ...

8兆7000億ウォン（約8340億円）もの開発費が投じられる韓国の次期戦闘機KF-X（KF-21）開発計画が、試練に見舞われている。 韓国やフランスのメディアは7日までに、インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機の購入を検討しているもようだと報じた。インドネシアは韓国の次期戦闘機KF-Xの開発計画に参加しているが、2017年以降、開発予算の分担金を滞納している。滞納の理由は「資金難」と説明されてきたが、その一方でフランス製の戦闘機を買うとは話のつじつまが合わない。 「 ...

韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が1 ...

韓国の与党「共に民主党」は2日の国会外交統一委員会で、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を単独で強行採決した。 改正案は、軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処することができると定めている。与党が圧倒的多数を握る国会本会議での採決を経て、成立する見込みだ。 野党は「憲法が保障する表現の自由を制限する」として猛反対してきたが、与党 ...

韓国の文在寅大統領は30日に主宰した首席秘書官・補佐官会議で、次のように発言した。 「すべての公職者は国民だけに奉仕すべきで、より良い国づくりのための役割を果たすべきです。所属する部署や集団の利益ではなく、共同体の利益を重んじる先公後私（滅私奉公）の姿勢で危機を乗り越え、激変の時代を切り開いていかねければなりません。過去の慣行や文化から抜け出せなければ、急変する世界的潮流から落伍するしかないでしょう」 何のことかと言うと、最近の政権と検察の対立を巡り、検察側に「態度を改めろ」 ...

韓国の文在寅政権と検察当局との対立が激しさを増している。秋美愛法相は24日、与党や政府高官の不正に鋭く切り込んできた尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の職務執行停止を命じた。尹氏はこれに反発し、裁判所に命令の執行停止を申し立てた。その裁判が30日に行われる。 秋美愛氏はすでに指揮権を乱発し、尹錫悦氏が捜査指揮を出来ないよう手足を縛っている。尹氏本人が「世間が言うように、私は植物総長も同然」だと語っているくらいだ。それでも秋氏が攻撃の手を緩めないのは何故か。自分の息子が兵役に絡む ...

韓国の文在寅大統領の「30年来の友人」が当選した蔚山（ウルサン）市長選に不当に介入したとして、韓国のソウル中央地検は2020年1月29日、現職市長と政府高官ら13人を公職選挙法違反などで在宅起訴した。 起訴された面々には宋哲鎬（ソン・チョロ）蔚山市長と黄雲夏（ファン・ウナ）元蔚山地方警察庁長のほか、韓秉道（ハン・ビョンド）元政務首席秘書官、白元宇（ペク・ウォヌ）元民情秘書官、朴炯哲（パク・ヒョンチョル）元反腐敗秘書官、チャン・ファンソク元均衡発展秘書官室先任行政官、ムン・ヘジ ...