文在寅政権下で増幅する韓国「金融危機」の現実的リスク
韓国経済の「危機説」が語られるとき、よく原因として想定されるのが輸出の停滞だ。サムスンはじめ国の屋台骨を支える財閥企業が打撃を受け、国全体が揺らぐというシナリオである。だが実際のところ、膨大なキャッシュと投資余力を持つ財閥はそう簡単には転ばない。それよりも「金融リスク」と「行政リスク」の方が、より差し迫った危機なのだ。
韓国銀行（中央銀行）が9日に明らかにしたところによると、11月の家計の銀行からの借入は、1カ月前より13兆6000億ウォン増加した。月間の家計向け融資増加幅では過去最高である。ノンバンクを含む同月の家計向け貸付は18兆ウォン以上も増えている。韓国政府は先月30日、新たな信用貸付規制を施行している。それに先立ち、「今のうちに借りられるだけ借りよう」という駆け込み需要が、大幅な借入増加につながったのだ。
聯合ニュースによれば、国際金融協会（IIF）が今年1～3月期の世界39カ国・地域の国内総生産（GDP）に対する家計債務比率を調べた結果、韓国が97.9％で最も高いことが分かっている。
次いで、英国（84.4％）、香港（82.5％）、米国（75.6％）などとなっており、2位以下と比べて韓国が頭ひとつ抜けている印象だ。ちなみに、日本は公的債務残高がGDP比で2倍を超え、主要先進国の中で最も高いが、家計の債務比率は57.2％となっている。
韓国の家計債務比率の高さは、かねてから「国家の破産につながりかねない」と危険視されてきた。今月3日、韓国の主要なエコノミストが参加し、ウェブセミナーとして開かれた「2020年韓経ミレニアムフォーラム送年会」でも、その点に対する憂慮の声が相次いだ。韓国金融研究院の李載演（イ・ジェヨン）副院長は、次のように指摘している。
