韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相が24日、与党や政府高官の不正に鋭く切り込んできた尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の職務停止を命令したと発表したことを受けて、韓国メディアが一斉に批判を展開している。文在寅政権寄りの報道を行ってきた京郷新聞やハンギョレ新聞も、今回は批判的あるいは慎重な姿勢だ。政権に気を使っているのは、御用メディアの烙印を押されて久しい公共放送のKBSとMBCぐらいだろうか。 識者も猛反発している。特に、文在寅政権の支持者から最も先鋭な批判者に転じた陳重権（チン・ ...

韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相は24日、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長の懲戒請求を行い、職務停止を命令したと発表した。法相が現役検事総長の職務停止を命じるのは、史上初の事態である。 秋法相は発表に伴い、尹総長が「（違法行為の疑いのあった）メディア社主と不適切な接触を持ち、チョ・グク前法相事件などで裁判所に対して違法な査察を行い、政治的中立に対する総長としての威厳と信望を損ねた」などなど、尹総長の様々な規律違反を理由として列挙したが、韓国メディアの報道にコメントを寄せた専門家 ...

中国の王毅国務委員（外交担当）兼外相が25日から韓国を訪問する。同氏のソウル訪問は昨年12月以来、約1年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大以降で初めてだ。 これを受け、韓国の一部で緊張感が漂っている。朝鮮日報は同氏の訪問について、次のように書いている。 「韓米日三角共助を通じた中国に対するけん制の動きを懸念してきた中国としては、米国主導の多国間安保協議体クアッド（Quad）など米中対立懸案に対する中国の立場を説明し、韓国の協力と理解を求めるものと見られる」 この間、韓国政府 ...

最近、韓国の要人が相次いで日本を訪問し、菅義偉首相と面談した。まず、情報機関である国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が8日から訪問。続いて12日から、金振杓（キム・ジンピョ）会長ら韓日議員連盟の代表らが日本を訪れた。 日韓関係が「戦後最悪」とも言われる状況にあって、朴氏の訪日は「何か動きが出るのか」という期待を抱かせた。歴史的に、国情院長は北朝鮮との対話でも重要な役割を果たしてきており、今回も特別なミッションを担っているかもしれないと思わせたのだ。 結果的に、朴氏や議連 ...

8月末に韓国で発売されたベストセラー対談集『一度も経験したことのない国』では、文在寅政権誕生の原動力となった「586政治エリート」の堕落ぶりが辛辣に批判されている。著者の中でもTBS（交通放送）のカン・ヤング記者は、彼らは「私益追及集団」に成り下がったと切って捨てている。また、陳重権（チン・ジュンゴン）元東洋大学教授は「既得権勢力の世代の再生産段階に入った」と指摘。徐珉（ソ・ミン）壇国大学教授も、586政治エリートの不透明なカネの流れに言及した。 ※※※※※※※※※※※※※※ ...

韓国の進歩系知識人たちが、かつて支持した文在寅政権に反旗を翻す形で出した対談集『一度も経験したことのない国』は、8月末から4週連続でベストセラー第1位になった。5人の著者たちはプロローグで、次のように慨嘆している。 （文在寅政権が誕生して間もなく）経済は奈落の底に落ち、不動産は暴騰しました。日本との関係はこれ以上悪くなりようがないほどに悪化し、米国との関係も軋みました。南北関係は朴槿恵政権の時代に戻りました。不平等と（格差の）両極化はいっそうひどくなり、出生率は記録的に落ち続 ...

8月末に韓国で発売されたベストセラー対談集『一度も経験したことのない国』の話題が、最近になり日本でも紹介されている。2週間早く発売された『検察改革とロウソク市民』というタイトルの本が別名「曺国（チョ・グク）白書」と呼ばれるのに対し、同書は「曺国黒書」と呼ばれる。 「白書」は娘の不正入学や学歴の偽造、一家の不透明な投資ビジネスなどの疑惑に塗れて辞任した曺国前法相を擁護しているのに対し、「黒書」は疑惑の闇の深さと背景に光を当てようとするものだ。本の売れ行きは「黒書」の圧勝で、韓国 ...

韓国の文在寅政権が最近、軽空母の導入構想を推進する中、韓国の月刊誌「新東亜」2020年10月号は、「韓国型航空母艦、このままでは7兆ウォンの標的艦に」と題したイ・イル自主防衛ネットワーク事務局長のレポートを掲載した。 軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加したイ氏は、韓国軍が軽空母を導入することの非効率性について、次のように指摘している。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 韓国型空母が姿を現す2030年代半ば、中国は少なくとも4隻の大型空母を、日本は少 ...

15日投開票の韓国総選挙は革新系与党が圧勝し、定数300の5分の3となる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶりで、今後は単独で法案を処理することが可能となる。 保守系の最大野党・未来統合党はソウル市の選挙区から出馬した黄教安（ファン・ギョアン）代表が、与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相にとの一騎打ちに敗れて落選。また、昨年まで院内代表として黄氏とツートップを務めてきた元祖「美人過ぎる国会議員」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォ ...

開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。（【動画】韓国が開発中の次期戦闘機KF ...

今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。 保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞（2日付）が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補（韓国・日本担当）のインタビューと、読売新聞（同）のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。 両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了（破棄）を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。 ...

原潜や空母を欲しがるのは、それらを持つことで周辺国に対して立場を強めたいという、民族派政治家たちの「危険な遊び」に見える。 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国では近年、原子力潜水艦を保有すべきとの主張が台頭している。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発に力を入れており、これを搭載した潜水艦が実戦配備された場合、常時監視と即応体制の強化のため、長期間にわたり水中活動が可能な原潜が必要である、との理屈だ。 文在寅大統領も大 ...

デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は26日、都内の在日米国大使館でメディアの取材に応じ、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言したことを巡り、文在寅政権に決定の撤回を求める考えを示した。 米「韓国に致命的な結果」 スティルウェル氏は同時に、「日韓双方に2国間の摩擦解消に向けて働きかける」と述べており、韓国だけを圧迫したわけではない。 しかし、GSOMIAは11月22日いっぱいで失効する。こうしたタイムリミットがあるだけに、韓国 ...

韓国紙・朝鮮日報によれは、ソウルで15日、「韓米同盟、このままでよいのか」をテーマとするセミナーが開かれた。この席でビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は「北朝鮮が『自主』の概念を強調し、韓米同盟を弱体化させるのを阻止すべきだ」と呼び掛けたという。 米国の強烈な不満 昨今、韓国の左派世論は「反日」により席巻されているが、彼らの思想の土台にはもともと、より強烈な「反米自主」の意識があった。歴代の保守政権は米国に従属しており、韓国は米国の半植民地であるとの見方をしていたからだ。 ...

韓国紙・中央日報は10日、同国の次世代戦闘機（FX）2期事業で米国製F35A戦闘機の導入が有力となる中で、青瓦台（大統領府）が敢えてF35B戦闘機導入の可能性を検討するよう空軍に指示したと報じた。すると翌日、青瓦台はこれを否定。「事実無根」だとして強く反発した。 韓国軍の武器調達は、陸海空軍の要請と合同参謀本部の承認を経て、防衛事業推進委員会が審議し、妥当との判断が出れば防衛事業庁が推進する、という流れになっている。個別の武器調達に、青瓦台は絡めない決まりになっているわけだ。 ...

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日本にとってより必要なのか、あるいは韓国にとってより重要なものなのか――この点を巡り、双方の主張がメディアで入り乱れている。 北朝鮮が2日に潜水艦発射弾道ミサイルの試射を行った後、韓国はまだ有効なGSOMIAに基づき、日本に対して情報提供を要請した。日本はこれに応じる方針だというが、日本から韓国への情報提供の要請は行われていない。 これについて読売新聞3日付は「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要で ...