米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は17日、米議会の超党派委員会である「トム・ラントス人権委員会が来年早々、このほど韓国議会で成立した対北朝鮮ビラ散布禁止法に関する聴聞会を開催する予定だと報じた。 同法は軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めたもの。保守系野党は反対したが、圧倒的多数を握る与党・共に民主党が14日に可決させた。 (参考記事:【写真】 ...

韓国の文在寅大統領の支持率下落が止まらない。同国の世論調査会社・リアルメーターが14日に発表した文在寅氏の支持率は前週より0.7%低い36.7%だった。就任後最低の数字である。「岩盤」と言われた支持率40%を割り、2週連続で30%台に落ち込んだ。 新型コロナウイルス感染再拡大や住宅価格の高騰と並び、支持率下落の要因のひとつとなっているのが、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の対立だ。 この対立について、日本の一部メディアは「絶大な権限で時の政権を ...

韓国経済の「危機説」が語られるとき、よく原因として想定されるのが輸出の停滞だ。サムスンはじめ国の屋台骨を支える財閥企業が打撃を受け、国全体が揺らぐというシナリオである。だが実際のところ、膨大なキャッシュと投資余力を持つ財閥はそう簡単には転ばない。それよりも「金融リスク」と「行政リスク」の方が、より差し迫った危機なのだ。 韓国銀行(中央銀行)が9日に明らかにしたところによると、11月の家計の銀行からの借入は、1カ月前より13兆6000億ウォン増加した。月間の家計向け融資増加幅で ...

インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機を購入する方針であることが明らかになり、韓国に衝撃を与えている。インドネシアは韓国の次期戦闘機(KF-X)計画に共同開発国として参加しているが、ラファールの購入により、同計画から離脱する可能性が高まったためだ。 この動きを受けて調べてみたところ、インドネシアは韓国製潜水艦の導入もキャンセルする可能性があることがわかった。インドネシアは、韓国が開発したジェット練習機をいち早く購入した得意先だ。ここへ来ての離反は、韓国の軍需産業にと ...

8兆7000億ウォン(約8340億円)もの開発費が投じられる韓国の次期戦闘機(KF-X)開発計画が、試練に見舞われている。 韓国やフランスのメディアは7日までに、インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機の購入を検討しているもようだと報じた。インドネシアは韓国の次期戦闘機KF-Xの開発計画に参加しているが、2017年以降、開発予算の分担金を滞納している。滞納の理由は「資金難」と説明されてきたが、その一方でフランス製の戦闘機を買うとは話のつじつまが合わない。もはや、韓国と ...

韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン(約5兆300億円)で、前年比で5.4%も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン(約950万円)しか割り当てられなかった。防衛事業庁が1 ...