300人が青ざめた、金正恩「お嬢さま処刑」の見せしめショー

司法手続きによらない即興的な処刑はもちろん重大な問題だが、たかが(と敢えて言う)韓流ドラマを売っただけで死刑にすると決めた法が、今後も体制の続く限り存続する状況も身の毛がよだつ。

それにデイリーNKが入手した説明資料の類は、ニセモノであるリスクが常にあるのだ。

だが、デイリーNKと、韓国のNGOである「成功的な統一を作っていく人々」(PSCORE)は21日、スイス・ジュネーブで開かれた北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の設立10周年行事で、この法律の全文を公開した。

これも北朝鮮国内の協力者を通じて入手したもので、北朝鮮政府が正式に外部へ向けて公開したものではない。

それでも、公開に先立って全文を検証する過程で、同法に死刑の規定がある事実が、何重にもかけて確認されたと筆者は考える。

北朝鮮で、外部情報の流入や流布と関わる処刑は昔から行われていた。しかし同法の制定によって、凶悪犯罪を犯してもいないごく普通の北朝鮮国民が、常在する死刑リスクの下で日常生活を送ることになったのである。