「1割の世帯で飢餓」衝撃の報告に金正恩政権は右往左往

最近、北朝鮮の朝鮮労働党の平城(ピョンソン)市委員会と人民委員会(市役所)が会議を開いた。議題は「農村動員労力を保証できないことについて」だったが、平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋によれば、その場で明らかにされたのは次のような事実だ。

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「市の党委員会の会議で絶糧世帯が全体の10%を超えているという具体的な数値が発表された。1世帯あたりの構成員が普通4人だと考えると深刻な数値だ」

国連世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)は5月、北朝鮮の食糧事情がここ10年で最悪となりそうだとの報告書を発表したが、これに対しては、韓国の専門家の間にも批判的な見方がある。

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ただ、北朝鮮では配給制度の崩壊となし崩し的な市場経済化により、貧富の格差が拡大。その日の糧を「市場で買うための現金収入」に窮し、売春や出稼ぎ(脱北)に頼らざるを得ない貧困層が、大量に存在する。

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こうした人々は、社会情勢の変動に弱く、何かあったら一気に飢餓状態に陥りかねない。