国家がどう頑張っても押し戻せない北朝鮮の「市場経済化」

2023年6月5日

「11月1日から国営商店を通じて得られる収益はすべて国庫に納めよ」

それでは儲けが全くないと、商人たちは店を去ってしまった。それから半年あまり。状況は元の状態に戻りつつある。両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

（参考記事：「三方よし」の共生システムを壊し全員が損をする北朝鮮の経済政策）

恵山（ヘサン）市内の国営商店は最近、仕入れの手腕がある人を販売員として雇い入れている。販売員は、自分で仕入れた商品を販売し、毎月、国営商店に一定額を納めている。細かい違いはあるかもしれないが、結局は元の状態に戻ってしまったのだ。

かつて、1カ月に1500元（約3万円）から2000元（約4万円）を納めることを求められていたが、市内の各商店が次々に同じ手法に乗り出したことで、売り手市場となり、今では収益とは関係なく食品なら500元（約9900円）、工業製品なら800元（約1万6000円）さえ出せばいいということになった。

若い世代が「NO」

販売員は喜んでいるかというと、必ずしもそうではない。