「韓国の空母は日本にぜったい勝てない」韓国専門家も断言

軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加したイ氏は、自らの研究結果は「朝鮮半島近海で韓国の軽空母は生存が不可能だということだった」としながら、「このような立場は、米海軍が提示する海域別の艦船生存性評価資料でも同じように示されている。韓半島の周辺海域、特に西海（黄海）はホルムズ海峡に加え、世界で軽空母が生き残る上で最も危険な海として評価されている」と指摘。

さらには中国、そして日本との戦力差に言及しながら、「韓国の空母は絶対に勝てない」と断言している。

（参考記事：文在寅の空母が自衛隊に「ぜったい勝てない」理由…韓国専門家が解説）

こうした理論的なハードルは、文在寅政権の与党・共に民主党ですら乗り越えられずにいる。韓国国会が先月2日の本会議で議決した今年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。

（参考記事：「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴）

しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。

それでも、青瓦台（大統領府）は何がなんでも軽空母導入を推し進めるつもりのようだ。その理由は何か。ハッキリ言って、ナショナリズムの表出以外の答えが見つからない。過度なナショナリズムが国際的な友好協力に有益でないのは言うまでもないが、それが軍事面に表れることには、不穏なものを感じざるを得ない。