北朝鮮「核・ICBM実験停止」を決定、核実験場も廃棄

朝鮮労働党委員長同志は、内閣をはじめ経済指導機関が経済事業の主人としての位置を正しく占めて急速な経済発展を遂げるための作戦と指揮を緻密(ちみつ)に行い、全ての部門、全ての単位が党の経済政策を貫徹するための内閣の統一的な指揮に無条件服従すべきであると述べた。

総会では、第1の議案に対する討論が行われた。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である崔龍海党副委員長、党中央委員会政治局常務委員会委員である朴奉珠内閣総理、朝鮮人民軍の金正角総政治局長が討論した。

総会では、第1の議案に対する決定書が全会一致で採択された。

決定書「経済建設と核戦力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」には、次のような決定が明示されている。

一、党の並進路線を貫徹するための闘争過程に臨界前核実験と地下核実験、核兵器の小型化、軽量化、超大型核兵器と運搬手段開発のための事業を順次的に行って核の兵器化を頼もしく実現したということを厳かに闡明(せんめい)する。

二、チュチェ107(2018)年4月21日から核実験と大陸間弾道ロケット試射を中止する。

核実験の中止を透明性あるものに裏付けるために、朝鮮の北部核実験場を廃棄する。

三、核実験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、朝鮮は核実験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する。

四、わが国家に対する核の威嚇や核の挑発がない限り核兵器を絶対に使用しないし、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない。

五、国の人的・物的資源を総動員して強力な社会主義経済をうち建てて人民の生活を画期的に高めるための闘いに全力を集中する。

六、社会主義経済建設のための有利な国際的環境をつくり、朝鮮半島と世界の平和と安定を守り抜くために周辺国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく。

決定書「革命発展の新たな高い段階の要求に即して社会主義経済建設に総力を集中することについて」には、次のような決定が明らかにされている。