米国が韓国に「最後通牒」…日本との安保対立めぐり

2019年10月31日

韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書（TISA）に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張している。これについても、米国は否定的だ。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によれば、米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の選択ではない」と述べ、GSOMIAの必要性を強調した。

もっとも、GSOMIA締結の当事者である日本政府は、韓国の破棄決定にもまったくうろたえていない。実際のところ、北朝鮮の脅威から自国を防衛する上では、GSOMIAは必ずしも必要ではないからだろう。

つまりGSOMIAは、韓国や日本よりも米国にとって必要なものなのだ。