米国が文在寅政権に「異例の圧迫」…失政のツケは国民に
だが直近の雰囲気で言えば、安全保障問題を巡り、文在寅政権を積極的に擁護する向きが米国にどれだけあるかは微妙だ。韓国紙・東亜日報によれば、米国務省は18日、今回の協議日程についての発表文で次のような立場を明らかにしている。
「（トランプ）大統領は、韓国がより公平な分担に貢献することができ、また貢献しなければならないという立場を明らかにしてきた（Republic of Korea can and should contribute more of its fair share）」「アメリカの国際的軍事駐留費用の維持は、同盟とパートナーが公平に分担しなければならない」
同紙は、国務省が協議に先立ち、このような形で立場を鮮明にするのは異例だと指摘している。
（参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く）
この間の米韓関係の推移を見れば、米国から韓国への圧力が強まるのも無理はないと思える。文在寅政権は徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するため、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言した。
