「韓国に致命的な結果もたらす」日韓の安保対立で米国から警告

それを考えずにGSOMIAの見直しに言及し、それでいながら米国の仲裁に期待するというのは、文在寅政権の「外交下手」が如実に表れた例とも言える。

そもそもボルトン氏が持ってきた「本題」は、対イランでの有志連合への参加要請なのではないか。他人に頼み事をするときは当然、「見返り」についても考えておかねばならない。

しかし、今回は米国自身の安全保障にも関わることだけに、反応がシビアに出ている可能性がある。実際のところ、すでに日韓の葛藤は安全保障面にも及んでいる。

（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

だが、いずれの国の安全保障政策も、米国との同盟関係を前提に設計されており、GSOMIAもまた例外ではない。

視点を変えて言えば、米国の東アジアでの安保戦略はいずれも重要な同盟国である日韓との連携、また日米韓3国の連携を前提に練られていると言える。