制裁で混乱した北朝鮮国民が走る「禁断の行為」

2019年7月16日

中国・丹東の中国人貿易関係者がRFAに伝えたところによれば、現地に駐在する北朝鮮の貿易関係者の間で「正義への報酬」が話題になっていると伝えた。

この「正義への報酬」とは、米国務省が運営する通報システムだ。

米国務省の正義への報酬プログラム（RFJ）は、北朝鮮による違法行為の阻止に関する国際的取り組みを後押しするべく、北朝鮮をほう助する特定の活動（マネー・ロンダリング、制裁措置の回避、サイバー犯罪、大量破壊兵器の拡散など）を行う人物の資金メカニズムの崩壊につながる情報に対して、最大500万ドルの報酬を提供します。

（「正義への報酬」日本語版ページより）

国務省は、特に求めている情報として北朝鮮産の石炭、北朝鮮に輸入される石油などの瀬取り、国連安全保障理事会の制裁で今年末までの帰国が義務付けられている海外派遣北朝鮮労働者、兵器、贅沢品の輸送などの情報を求めている。