「賠償を受ける権利、絶対にあきらめない」北朝鮮が日本に宣言

それに何より、多くの北朝鮮国民が人権侵害から救われる。日本による植民地統治が北朝鮮の現体制が生まれる遠因となったことを考えれば、それもまた、過去清算の重要な一部ではないのか。

日本政府は今年3月、昨年まで11年間続けた国連人権理事会での対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、拉致問題を巡る北朝鮮との対話実現へ一定の融和姿勢も示している。だが、それが本当に正しい道なのか、再考してみることも必要ではないだろうか。