北朝鮮、ストックホルム合意を破棄か…「拉致被害者調査」の全面中止

2016年2月12日

さらに「こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない」と、安倍政権を名指しで非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮「特別調査委員会」が朝日政府間の会談で遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾

【平壌２月１２日発朝鮮中央通信】日本政府は１０日、われわれの水爆実験と衛星の打ち上げを口実にして国連の対朝鮮制裁とは別途に、日本が独自の制裁措置を先に取るということを決定した。

これには、２０１４年５月の朝日政府間のストックホルム合意に従って日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動するとともに、人的往来と送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大、強化する追加措置が含まれるという。