韓国、「兵器生態系」構築し輸出競争力の強化ねらう

韓国防衛事業庁は2日、韓国型次期戦闘機KF-21「ボラメ」に搭載する国産短距離空対空ミサイルの開発事業を正式承認した。事業費は4359億ウォン（約2億9600万ドル、1ドル＝1472ウォン基準）で、2032年までに開発を完了し、実戦配備を目指す。海外ミサイルへの依存を減らし、輸出時の選択肢を広げる狙いだ。防衛専門メディア「アーミーレコグニション」が4日、現地時間で伝えた。

年540億ウォン投入　航空兵器の国産生態系構築へ

事業は国防科学研究所（ADD）が主導し、LIGネクスワンとハンファ・エアロスペースが参画。現在KF-21は、短距離戦闘に独製IRIS-T、中距離空中戦には欧州製「ミーティア」の使用を前提に試験が行われており、米国製AIM-120「AMRAAM」、AIM-9X「サイドワインダー」の統合も検討中だ。

新ミサイルは既存兵器の即時置き換えではなく「国産の選択肢を増やす」位置付け。短期的には戦闘実績のある西側ミサイルで戦力を維持しつつ、長期的にはKF-21のセンサー・データリンクに最適化した独自兵器体系の構築を視野に入れる。