「米国で建造」「いや国内で」　韓国原潜計画、同盟の歯車かみ合わず混乱

一方、韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官はテレビ討論で「米国は単なる支援ではなく、積極的な支援を約束した」と述べたが、国防部は直後に「国内建造を指したものではない」と発言を訂正。米韓の溝が改めて浮き彫りとなった。

米海軍のバージニア級原潜の建造費は1隻あたり40〜45億ドル（約6,000億〜6,800億円）、年間維持費は最大1億ドルに達する。韓国の年間国防予算約440億ドルに比べれば、1隻でその1割以上を占める規模だ。仮に米国内での建造が現実化すれば、輸送費や技術移転費用を含めてさらに膨張するのは避けられない。

韓国の造船業界関係者は「原潜を米国で建造することになれば、国内造船技術の自立という目的が失われる」と懸念を示す。一方、米議会内では「雇用と造船所の維持」を理由に、米国内建造を支持する声が根強い。（参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は）

米国が「売りつける」構図

米海軍内部では、すでに有人プラットフォームである原潜への依存を減らし、「超大型無人水中システム（XLUUV）」への転換を求める動きも出ているとされる。建造費40億ドルを超える原潜よりも、1隻5,500万ドルの無人ドローンを大量運用する方が効率的との判断だ。