北朝鮮、泣く子も黙る「拷問機関」がビジネス参入…秘密警察、国家安全保衛部

2016年4月21日

北朝鮮では、思想や表現の自由が認められていない。この二つの自由を認めることは、北朝鮮国民の体制への不満や異議を容認することであり、金正恩体制を脅かす危険をはらんでいるからだ。

国連の人権理事会で今月23日、採択された北朝鮮における人権侵害を非難する決議のベースとなる「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）は、「国家の監視は全国民の私生活に浸透しており、政治体制及び指導者に対する批判的な意見はほぼ必ず察知されるよう担保されている。『反国家的な』活動をしたり、異議を表明したりした国民は処罰されると指摘している。

（参考記事：同窓会までも「血の粛清」…北朝鮮「人権侵害」の実態）

逆に言えば、国民の監視という人権侵害なくして金正恩体制は成立しない。