北朝鮮版「ＬＩＮＥ」が登場…一般人の使用可否は？

2016年8月4日

使用できるのは、貿易会社、外貨稼ぎ機関の職員が、国内と海外とで仕事上のやり取りをすることに限られている。

希望者は、貿易部と保衛部（秘密警察）に申込書を出して、許可を得なければならず、実際に使用できるのは社内でも限られた人だけだ。また、インターネットもこのアプリを使用する目的と貿易、商品に関する情報以外に使ってはならない。

このアプリがインストールされたスマートフォンは、保衛部がアクセス記録を監視している。どのような形で監視しているかは不明だが、監視用のアプリを使ったものだったら、少しの知識さえあれば、いとも簡単に逃れることができる。